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プロバイダ契約はクーリングオフできる?

プロバイダ契約はクーリングオフが可能?

プロバイダを契約した利用者の中で、突然の電話勧誘などによって、そのまま話にのせられて必要としていないのにプロバイダや回線の契約をしてしまったので解約したい。。

しかし、こうした必要のないプロバイダ契約をしてしまったので解約しようとしたところ、キャンペーン時での加入だったため、違約金が必要になったなどの被害が後を絶ちません。

その際に、クーリングオフできないのかといった相談が消費者センターに多く寄せられました。しかし、プロバイダ加入契約は電気通信サービスと呼ばれ特定商取引法の適用除外にあたるため、残念なことにクーリングオフは適用できません。

しかし、この手のトラブルはプロバイダの下請けとなっている営業代理店の強引な『電話勧誘営業』による被害のため、被害の数も増加傾向にあります。とあるプロバイダ加入の代理営業によるもので近年話題になったケースもありました。

そこで、総務省が平成27年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、同年度中の導入を目指すと動き出しました。これは、電気通信事業法に契約の解除に関するルールを定め、その項目をクーリングオフの適用項目に追加するものです。

国民生活センターでは、プロバイダー契約や携帯電話のサービスに関するトラブル相談は、平成24年度に過去最多の4万8668件に上り、それ以降も増加の一途をたどりました。

このようなトラブルを防ぐために、平成27年電気通信事業法改正案は可決され、翌、平成28年5月21日より施行されました。

その結果、光回線やスマートフォンなどの通信事業者の取り締まりは一層厳しくなり、勧誘によるトラブルが起こると事業が止まってしまうので、ご利用になるあなたはさらに守られる形になりました。

詳細な改正内容を下記にまとめました。

@初期契約解除制度
要はクーリングオフ対象ではないが、契約書面受領日(申込日)から8日以内であれば、事業者の意向に限らずあなたの申し出で契約を解除できるようになりました。ただ、契約に付随する端末購入などは対象外であり、また事業者は工事費用、事務手数料などの請求は上限はあるものの可能です。

A確認措置
接続具合が不十分である、または、事業者による説明が不十分であるケースでは、あなたの申し出により端末も含めて解約金なしで契約解除が可能。申し込み可能期間は最低8日で事業者が定める。対象サービスは総務大臣が認定した店舗もしくは通販による移動通信サービスで、解約までの利用料金の請求は事業者は可能である。

参照:独立行政法人 国民生活センター
URL:http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160519_2.html


今回の改正により消費者はより守られますが、以前として契約書面の確認、早急な申し出は必須ですので、何か問題がありましたらすぐに相談することが大切です。



また、本来契約していたプロバイダからの本人の意思によるプロバイダ乗り換えなどには適用できません。あくまで新規プロバイダ契約で望まない契約だった場合に関してですので混同しないようにしましょう。

現在の法律ではプロバイダ契約はクーリングオフができませんが来年以降に新たにクーリングオフが適用されるようです